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医療費通知(医療費のお知らせ)【平成28年11月分~平成29年10月分】の送付について ~医療費通知(原本)の添付で「医療費控除の明細書」の明細書の記入が省略できます(注)~

(注)医療費のお知らせの欄外には“医療費控除の確定申告には添付できません”と表記がありますが、今年度より添付が可能となりました。


2018年2月5日


1.医療費通知の送付日
  平成30年2月6日の日旅物流からの定期便で、各箇所経由で配布します。

2.医療費控除について
  医療費控除の改正が行われ、平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに“医療費控除の
  明細書”の添付が必要となり、健保組合から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知
  (原本)を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができるようになりま
  した。

3.医療費通知(原本)を申告手続きに添付する場合の留意点
  医療費控除は平成29年1月~12月までに支払った医療費に対して申告できますが、医療機関等か
  らの請求書が当健保組合へ原則2か月後に提出されるため、医療費通知の内容は、平成28年11月
  ~平成29年10月受診分の1年間の医療費等の記載
となっています。
  したがって,以下に該当される方は、該当月分の領収書に基づき「医療費控除の明細書」を作成す
  るなど、ご自身で額を訂正・追記して申告してください。
   ●平成29年11月、12月に受診されて領収書をお持ちの方。
   ●医療費通知に記載のない医療費控除の対象となる支出(医療機関への交通費等)がある方
   ●医療費通知の「あなたが窓口に支払った額」と領収書に相違がある方(※1)
   ※1・・・「あなたが窓口に支払った額」と領収書に相違がある場合とは
   公費負担医療や地方公共団体が実施する医療費助成、(家族)療養費、(家族)出産育児一時
   金、高額療養費がある場合など

4.その他
(1)平成31年分まで、従来の方法(領収書の添付又は提示)による申告も可能です。
(2)医療費等の領収書は、確定申告から5年間ご自宅等で保存する必要があります。
(3)医療費通知は再発行できませんので、紛失しないようご注意ください。
(4)セルフメディケーション税制(※2)は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との
   選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けてください。
  ※2・・・平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用
      医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への
      取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との
      選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される
      部分の金額を除きます。)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控
      除額とするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医
      療費控除の特例)の適用を受けることができる制度。
(5)医療費控除に関するご質問は、管轄の税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のホーム
   ページをご確認ください。





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