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東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の延長について


2012年02月22日


 日本旅行健康保険組合では、東日本大震災の被災を受けた加入者の皆様に対しまして平成24年2月29日までの予定で一部負担金の免除を実施しておりますが、2月9日開催の第65回組合会の議決により、平成24年9月30日まで延長することとしましたので、お知らせします。
3月1日からは、有効期限が「平成24年2月29日まで」と印字されている一部負担金免除証明書は使用できません。既に免除証明書の発行を受けている方には、期限を更新した免除証明書を交付しますので、新しい証明書が到着次第、古い証明書は健保組合まで返送いただきますようお願いいたします。



1.医療機関等への一部負担金(医療機関の窓口で支払う本人負担分)等の支払免除内容

(1)延長対象となるもの
  ・療養の給付に係る一部負担金
  ・保険外併用療養費(食事療養・生活療養に係る部分以外)に係る一部負担金相当額
  ・家族療養費(食事療養・生活療養に係る部分以外)に係る一部負担金相当額
  ・訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に係る一部負担金相当額
  ・特別療養費(食事療養・生活療養に係る部分以外)に係る一部負
   担金相当額 
(2)延長とならないもの(平成24年2月29日までのもの)
  ・入院時食事療養費に係る標準負担額
  ・入院時生活療養費に係る標準負担額
  ・保険外併用療養費の食事療養・生活療養に係る部分の標準負担額
  ・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術
  ・治療用装具
  ・被保険者証を医療機関の窓口で提示できなかった場合の療養等
  ・海外で受けた療養等
(3)免除措置期間
   平成24年9月30日まで

2.一部負担金免除の対象となる方

下記(1)(2)のいずれにも該当する者であること
  (1)災害救助法の適用市町村に住所を有する被保険者、被扶養者
  (2)東日本大震災により次のいずれかになった方
     ①住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした状態の方
     ②原発の事故に伴い、警戒区域、計画的避難地域及び旧緊急時
      避難準備区域に関する指示の対象となっている方
     ③特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方

3.問い合わせ先
    ご不明点等詳しくは健保組合にお問合せください。
     電話:03-3502-1777
     E-mail:nichiryo_kenpo@nta.co.jp
     <担当> 永井


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