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東日本大震災により被災された健保加入者の皆様へ(その2)
~ 6月診療等分及び7月以降の診療等分の一部負担金等の取扱について ~


2011年05月10日


 このたびの東日本大震災により被害に遭われた加入者の皆様には、心からお見舞い申し上げます。
 日本旅行健康保険組合では、被災地域の加入者の皆様に対しまして6月診療等分以降について厚生労働省の通知に基づき、次のとおり特例措置の対応をさせていただきますのでお知らせいたします。



1.今回の震災により保険証を紛失して医療機関等を受診する場合

(1) 6月末まで
医療機関等の窓口で「氏名」「生年月日」「日本旅行健康保険組合の加入者」である旨を申し出ていただければ、被保険者証を提示することなく、受診していただくことが出来ます。
(2) 7月以降
保険証の提示が必要となりますので、保険証を紛失された方は必ず、再交付申請をお願いいたします。


2.医療機関等への一部負担金(医療機関の窓口で支払う本人負担分)等の支払免除について

(1) 6月末まで
受診時に医療機関等の窓口で「※一部負担金等」をお支払いいただく必要はありません。
(2) 7月以降
保険証に加え「健康保険一部負担金等免除証明書」が必要となりますので、該当する方は健康保険組合にお申し出ください。
なお、免除措置の期間は平成23年3月11日から平成24年2月29日までとなります。(下記(3)の(ロ)の理由により異なる場合があります)
   ※対象となる一部負担金等
   ・一部負担金
   ・食事療養費標準負担額
   ・生活療養費標準負担額
   ・保険外併用療養費に係る自己負担額
   ・訪問看護療養費に係る自己負担額
   ・家族療養費に係る自己負担額
   ・家族訪問看護療養費に係る自己負担額
(3) 上記(1)(2)の特例措置の対象となる方
下記のいずれにも該当する者であること
(イ)災害救助法の適用市町村に住所を有する被保険者、被扶養者
(ロ)東日本大震災により次のいずれかになった方
  ①住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした状態の方
  ②主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った状態の方
  ③主たる生計維持者の行方が不明である方
  ④原子力災害対策措置法第15条第3項の規定による、避難のための立退き
   又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難
   または退避を行なっている方
  ⑤原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域
   及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示
   対象となっている方


3.問い合わせ先
    ご不明点等詳しくは健保組合にお問合せください。
     電話:03-3502-1777
     <担当> 保険証の再交付に関すること:堀口
          一部負担金等の免除の手続き等に関すること:永井

  ※一日も早いご回復をお祈りいたします。

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