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平成23年4月出産以降の、出産育児一時金等の支給方法の一部見直しのお知らせ


2011年04月13日


少子化の緊急対策の一環として、出産時の多額の費用立替による経済的負担の軽減を図るため、平成21年10月からの出産について、被保険者および被扶養者が病院等と契約することにより、被保険者等の退院時の支払が不要(但し、出産育児一時金の額を超えた場合はその部分の支払が必要)となる「直接支払制度」が実施されています。
 しかし、この制度では医療機関の資金負担の問題や事務負担の大きさの問題が指摘され、導入しない医療機関もあったことから、平成23年4月1日以降の出産については、直接支払制度に加えて「受取代理制度」(健保組合への事前申請が必要)も導入されることになりました。
 これにより、直接支払制度を導入できない小規模の医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されることとなります。但し、この受取代理制度についても、医療機関によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関へ確認してください。

今回の、制度変更にあわせて、健保組合ホームページの、ライフシーン検索>子供が生まれたとき、の内容を変更しましたので、ご利用の際には参照してください。

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