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被扶養者認定基準を変更しました


 

平成22年02月02日

 健康保険組合は医療保険制度を運営する権限を「公法人」として与えられていますが、その主なものとして「被扶養者資格の認定」があります。
 組合にとって、被扶養者資格の認定は被保険者の権利と、一方で組合の財政を左右することになる重要な業務です。
 日本旅行健保組合の被扶養者認定基準は、平成12年12月開催の第83回理事会において承認され、翌年1月1日より施行され今日に至っていましたが、その後の法改正や厚生局監査での指導等があったことを受け、平成22年1月29日、第135回理事会において、被扶養者認定基準の改定について承認され、同日より被扶養者認定基準の改定をさせていただくこととなりましたのでお知らせします。


被扶養者認定基準の改定内容(ポイント)


1.被扶養者の範囲を、健康保険法第3条第7項に定める者とし、年齢制限を削除しました。(第3条)

2.収入の範囲から、退職金、相続等の一時金収入を除外しました。(第4条)

3.認定取消条件を「虚偽申請等不正な行為」に限定しました。(第11条)

4.重複している内容の条文をまとめ、わかりやすくしました。

改定時期について


健保受付が平成22年1月29日以降のもの

定期確認(検認)について


今後も定期的に(年に1度)扶養状況を確認させていただき、扶養状況の適正化を図ります。その際はお手数をおかけいたしますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

  改定認定基準は こちら

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