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10月1日出産より導入される「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施に当たっての当面の取扱について(速報)

平成21年9月30日


「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」につきましては、既に当ホームページや健保ニュースでお知らせしてきているところです。
 この制度は、被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う経済的負担の軽減を図ることを目的としております。
 しかしながら、医療機関等にとっては出産費用が入金となるまでに1~2ヶ月かかることから、準備が整わない医療機関等については、平成22年3月31日までの間「直接支払制度」の適用が猶予する旨の通達が、本日、厚生労働省よりありました。従って、医療機関によっては、直接支払制度を利用できないところもあるということになりますので、医療機関の選択時には留意してください。

この緊急な措置を受け、日本旅行健保では直接支払制度を導入しない医療機関で出産される方を対象に、出産資金の貸付制度を準備中です。(10月上旬目途)

 なお、「直接支払制度」を実施しない医療機関等で出産される場合で、貸付制度を利用されない場合には、出産費用を全額窓口でお支払いいただき、出産育児一時金等の支給申請をしていただくこととなりますので、ご注意ください。


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