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保険料を納めます

健康保険組合に加入すると、保険料を納めます。
保険料は、被保険者の収入(給料や賞与などを含めた総報酬)に応じて決められます。しかし、被保険者の収入は月によっても違うため、各月の収入額をそのまま計算の基礎にすると混乱が起きます。そこで、計算しやすい単位で区分した仮の報酬(「標準報酬」といいます)を決め、被保険者の給料等をこれにあてはめて保険料を計算します。
賞与では、賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額(これを「標準賞与額」といいます)を定め、ここから保険料を計算します。

保険料の決め方

保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に当組合の保険料率を乗じて計算されます。
当組合の保険料率は以下のとおりです。
<平成28年3月1日現在> ◆一般保険料率 ◆介護保険料率
被保険者負担率 45.5/1000 7.7/1000
事業主負担率 45.5/1000 7.7/1000
合計 91/1000
(調整保険料を含む)
15.4/1000
(40~64歳の被保険者は負担)
※育児休業期間中の保険料は、事業主の申し出により被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。

Q&A

Q
保険料はいつ徴収される?
A
保険料は、毎月の給料から差し引かれます。加入した月は、月の途中からであっても1ヵ月分の保険料が翌月の給料から徴収されます。その代わり、退職した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職、または亡くなった場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、退職月の給料から前月と当月の2か月分の保険料が徴収されます。
賞与の保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。
Q
標準報酬とは?
A
標準報酬とは、報酬を計算しやすい単位で区分(5万8,000円から121万円までの47等級)した仮の報酬で、被保険者の給料等をこれにあてはめ、保険料の計算をしています。
標準報酬は、保険料を計算するときだけでなく、「傷病手当金」「出産手当金」を計算するときも使われます。
Q
標準賞与額とは?
A
賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。その年度に支給される賞与の累計額540万円が上限となります。

標準報酬を決める時期

標準報酬月額は、被保険者資格を取得するときに決まりますが、毎年見直しが行なわれます。
また、報酬が大幅に変わったときも見直しが行なわれます。

就職したとき(資格取得時決定)
初任給等を基礎に決められます。

毎年7月1日現在で(定時決定)
その年の4月、5月、6月の報酬をもとに、原則として全被保険者の標準報酬月額が、7月1日現在で決め直されます。 ※決め直された標準報酬月額は、9月1日から翌年8月31日まで適用されます。

標準報酬月額が大幅に変わったとき(随時改訂)
昇給などにより固定的賃金に変動があり、連続した3ヵ月間に受けた報酬の平均月額が2等級以上変わる場合は決め直されます。

育児休業等が終わったとき(育児休業等終了時改定)
育児休業等の終了後に職場復帰した被保険者が、3歳未満の子供を育てており、短時間勤務等により報酬が下がった場合には、随時改定に該当しなくても、被保険者の申し出によって決め直されます。

保険料の種類

健康保険組合に納める保険料は、「一般保険料」、「介護保険料」、「調整保険料」があり、それぞれ被保険者と事業主が負担します。負担割合は折半負担が原則ですが、健康保険組合の場合、被保険者の負担 分を少なくすることが認められています。

[一般保険料]
健康保険組合を運営する財源となる保険料です。各種給付金や保険事業にかかる費用など事業を運営するための財源となります。また、高齢者の医療を支える支援金や納付金にも多額の費用を支払うことから、その内訳がわかるように、基本保険料と特定保険料に区分されます。
基本保険料・・・医療の給付、保険事業などにあてる保険料。
特定保険料・・・長寿医療制度への支援金など、高齢者等の医療を支える費用にあてる保険料。

●保険料率
健康保険組合の財政状況に応じて、30/1000から120/1000の範囲内で決められます。

[介護保険料]
全国の市区町村が運営する、介護保険制度のための保険料です。介護保険では、健康保険組合に加入する40歳以上65歳未満の被保険者を「介護保険第2号被保険者」といいます。介護保険第2号被保険者の保険料は、健康保険組合が徴収する義務を負っているため、一般保険料にあわせて徴収しています。

●保険料率
健康保険組合には、毎年介護納付金が割り当てられます。介護保険料率は、これをまかなうことができるように設定されます。

[調整保険料]
全国の健康保険組合が共同で拠出している保険料で、高額な医療費負担が発生した場合や、財政が窮迫した組合へ交付される交付金の財源となります。

●保険料率
基本となる料率1.2/1000に、若干の修正率を乗じて決められます。

[保険料の負担割合]
保険料率は、各種健康保険組合の財政状況によって異なります。日本旅行健康保険組合の場合は、次のようになっています。
<平成28年3月1日現在> ◆一般保険料率 ◆介護保険料率
被保険者負担率 45.5/1000 7.7/1000
事業主負担率 45.5/1000 7.7/1000
合計 91/1000
(調整保険料を含む)

15.4/1000
(40~64歳の被保険者は負担)



育児休業等期間中は保険料が免除されます

育児休業等期間中の保険料は、負担軽減を図るため、事業主の申し出により被保険者本人分・事業主負担分が免除されます。期間は、育児休業等を開始した月から育児休業を終了した月の前月までになります。
※ 育児休業等期間…育児休業、または育児休業の制度に準じる措置による休業を指します。最長で、子供が3歳になるまでの期間となります。

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