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「出産育児一時金」の申請方法等  (平成27年1月改訂)

出産とは?

健康保険で出産とは、妊娠4ヶ月(85日)以上を経過したあとの生産(早産、死産、人口妊娠中絶、流産も含まれる)をいいます。正常な出産は保健医療(現物給付)として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が支給されるものです。
なお、異常出産の場合は病気として扱われます。

出産育児一時金・出産育児一時金付加金 および 家族出産育児一時金

女性被保険者や被扶養者である家族が出産したときは、1児につき出産育児一時金・同付加金、家族出産育児一時金が支給されます。

こんなことに注意を

  • 女性被保険者が出産したとき(1児につき)
    出産育児一時金       420,000円(法定給付)
    出産育児一時金付加金    36,000円(付加給付)  合計 456,000円
    ※出産が双生児の場合は、912,000円(456,000円×2児)が支給されます。
  • 被扶養者である家族が出産したとき(1児につき)
    家族出産育児一時金    420,000円(法定給付)
    ※出産が双生児の場合は、840,000円(420,000円×2児)が支給されます。
(注意)
  • 上記の法定給付420,000円は、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合の給付額です。それ以外の分娩機関で出産した場合は404,000円が支給されます。
    ※産科医療補償制度加入分娩機関は、産科医療補償制度サイトで検索できます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金の受取方法および手続方

出産育児一時金・家族出産育児一時金の受取方法は3種類あります。
分娩機関によって利用できる制度が異なりますので分娩機関でご確認ください。
【1】 「直接支払制度」を利用する方法
出産育児一時金の額を上限として、健保組合から支払機関を通じて分娩機関へ出産費用を支払います。出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、上回った額のみ窓口でお支払ください。
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【2】 「受取代理制度」を利用する方法
事前に健保組合に申請することにより、出産育児一時金の額を上限として健保組合から分娩機関へ出産費用を支払います。出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、上回った額のみ窓口でお支払ください。
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【3】
上記【1】【2】を利用しない場合、および海外で出産の場合 
窓口で出産費用を全額支払い後日健保組合へ申請し、出産育児一時金を受取る方法
すみやかに次の書類を提出してください。
提出書類
B-07 出産育児一時金.付加金請求書PDF(PDF) なお、この場合は「出産費資金貸付制度」を利用できます。


資格喪失後6ヶ月以内の出産の場合

継続して1年以上被保険者であった方が、資格喪失後6ヶ月以内に分娩した場合にも、出産育児一時金が当健保で支給されます。但し、付加金は支給されません。
なお、出産前に日本旅行グループ以外の会社に就職されていて退職後6ヶ月以内に分娩された方が、日本旅行健康保険組合の被扶養者となった場合には、以前に就職されていた所に出産育児一時金等の請求をしてください。

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