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介護保険制度の概要

介護保険は、加齢に伴い体の機能が衰え、日常生活に支障が生じた人に、介護サービスを提供(支給)する社会保険制度(平成12年4月より実施)です。
介護保健では、介護支援サービス(ケアマネジメント)が効果的に提供されるシステムで運用され、本人や家族のニーズに沿って、保健・福祉・医療にわたる多様なサービスを、介護支援専門員の助言を得て、自分で選んで利用できる仕組みになっています。

 介護保険の運営主体
 介護保険を運営するのは各市区町村で、地域の実情に即した運営が可能です。
 また、国や都道府県、健康保険組合、年金保険者がさまざまな面で支えあっています。

 介護保険に加入する人
 40歳以上の人は、全員が介護保険に加入し、被保険者となります。なお、介護保険被保険者は
 以下の3タイプに分類されます。


 区分  第1号被保険者 第2号被保険者   特定被保険者
 
 65歳以上の方です。  40歳以上65歳未満で、健康保険組合などの医療保険に加入している人です。健康保険の被扶養者も、介護保険では被保険者となります。  被保険者自身は40歳未満または65歳以上のため、介護保険に該当しないが、介護保険第2号被保険者である被扶養者を扶養している場合などは、健保組合では「特定被保険者」として介護保険料納付の対象となります。
 介護保険料の徴収者  市区町村  健康保険組合などの医療保険者


 介護保険の適用除外
 介護保険は、40歳以上の方を対象にしていますが、次の方々は摘要されません
 (注 事業主にその旨の届出が必要になります)。
  ●海外居住者(日本国内に住所がない者)
  ●在留期間3ヵ月以下の外国人
  ●身体障害者療護施設など、適用除外施設に入所している者
 

【介護保険Q&A】

Q1. 資格取得、喪失のあった月における介護保険料の具体的な取り扱いはどうなるのですか?

A1. 介護保険第2号被保険者の資格取得の月においては、たとえ月の最終日が資格取得の日で
   であっても、その月分の介護保険料は全額徴収されます。
   また、前月より引き続き被保険者である方の資格喪失の月においては、その月分の
   介護保険料は徴収されません。
   しかし、資格を取得した月に資格を喪失した場合は徴収されます。

Q2. 被保険者(本人)が65歳になって、市町村から介護保険料の納付通知が届いたのですが、
   健康保険組合からも徴収されているのはなぜですか?

A2. 1)健康保険組合においては、組合規約で定め、厚生労働大臣の認可を得ることにより、
    介護保険第2号被保険者以外の被保険者(※1)が、介護保険第2号被保険者である被扶養者
    (※2)を扶養している場合には、その被保険者に対して介護保険料を上乗せして保険料を徴
    収することができることになっています。
     ※1:40歳未満および65歳以上の被保険者(本人)
     ※2:40歳~65歳未満の被扶養者(家族)

   2)したがって、介護保険第2号被保険者以外の被保険者であって、介護保険料を徴収されるの
    は、こうした健康保険組合の「組合規約」に定められている被保険者に限ります(健康保険法
    附則第13条)。この被保険者は「特定被保険者」と呼ばれているものです。
    当健康保険組合では、この「特定被保険者制度」を規約で定めている(平成24年2月28日 
    認可)ため、介護保険料を徴収しております。

    介護保険制度のリーフレットは こちら 
    ----介護サービスの利用のしかたも掲載しております。

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