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プロフィール

(平成30年3月31日現在)
設立年月日 昭和57年11月1日
一般 被保険者数 計:5,532人(平均年齢42.39歳)
男:2,615人(平均年齢47.27歳)
女:2,917人(平均年齢38.02歳)
被扶養者数 3,027人(扶養率0.547)
平成30年度 平均標準報酬月額

320,000円

事業所数

23事業所
日本旅行健康保険組合事業所一覧

一般保険料率

91/1000(調整保険料含む)
(事業主45.5/1000  被保険者45.5/1000)
介護保険料率 16.8/1000
(事業主8.4/1000  被保険者8.4/1000)
平成30年度予算 (一般勘定) 24億22百万円
被保険者
一人
当たり額


※( )内は
対保険料収入割合
保険給付費 203,488円(51.9%)※
納付金
144,692円(36.9%)※
保険事業費 23,242円(5.9%)※

 

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入で賄う単年度経理となっています。
収入の大部分は皆さんと事業主が負担する保険料で、そのほかに多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。
支出のうち一番多いものは、皆さんが医者にかかったときの医療費やさまざまな手当金などの保険給付費です。そのほかに高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は加入者の健康増進につながる事業を中心に行っています。
決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務付けられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

 近年の景気低迷により、保険料収入は伸び悩みが続いていましたが、平成25年度以降、平均標準報酬月額、賞与支給額が改善し、あわせて被保険者数も下げどまり、保険料収入は改善しつつあります。しかしながら一方で高齢化の進展に伴う老人医療費の高騰で、 高齢者への支援に充てる支出が膨れ上がってきています。
 こうした事態に対応するため、国全体で、各種制度改正や医療費適正化のための取組みが進められておりますが、 健保財政の先行きは楽観視できないというのが現実です。
 そのようななかにあって、当健保組合では、できるだけ皆様にご負担をかけずに、かつ、サービスの維持・向上を 図ろうと努めてまいります。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。

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