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保険給付一覧

日本旅行健保の保険給付一覧(本人)

法定給付 付加給付
健康保険法で定められた給付 当組合が法定給付にプラスして支給する独自の給付
療養の給付 医療費の7割
70歳以上、74歳までが8割 (平成20年4月から2年間は9割、ただし現役並み所得者は7割)
一部負担
還元金
自己負担額(1ヶ月、1件ごと。ただし、医療機関において処方箋が交付されば場合には、療養とみなし合算する。高額療養費及び入院時食事療養費にかかる標準負担額は除く)
から25,000円を控除した額。100円未満は切り捨て。
特定療養費 差額負担の医療を受たとき、健康保険のワク内は上記と同じ
療養費 立替払いした後で健保組合に請求すれば一定の基準の現金を支給 合算高額療養費
付加金
合算高額療養費の支給を受けるとき、自己負担額の合計額(合算高額療養費等は除く)から1件につき25,000円を控除した額。100円未満は切り捨て
高額療養費
合算高額療養費
1ヶ月1件の医療費自己
負担額が自己負担限度額を超えた時、その超えた額(世帯合算の負担軽減措置もある)
訪問看護療養費 定められた全費用の7割 (70歳以上9割、ただし現役並み所得者は7割) 訪問看護療養
付加金
1ヶ月の自己負担額(高額療養費は除く)から25,000円を
控除した額。端数処理は上記に同じ
入院時食事療養費 1食につき260円を超えた額
移送費 基準内であればかかった費用の10割
傷病手当金 休業1日につき標準報酬日額の2/3を1年6ヶ月間
出産手当金 休業1日につき標準報酬日額の2/3を分娩の日以前42日(多胎98日。分娩予定日が遅れた期間も支給)、分娩の日後56日間
出産育児一時金 1児につき
420,000円
※産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合の額。
それ以外の分娩機関で出産した場合は404,000円です。
出産育児
付加金
1児につき
36,000円
埋葬料(費) 50,000円 埋葬料付加金 50,000円
(埋葬費は実費の範囲)


日本旅行健保の保険給付一覧(家族)

法定給付 付加給付
健康保険法で定められた給付 当組合が法定給付にプラスして支給する独自の給付
療養の給付医療費の7割
(小学校入学前までは8割、70歳以上74歳までは9割、但し現役並み所得者は7割)
家族療養
付加金
自己負担額(1ヶ月1件ごと。高額療養費及び入院時食事療養費にかかる標準負担額は除く)から
25,000円を控除した額。
100円未満は切り捨て。
特定療養費差額負担の医療を受けたとき、健康保険のワク内は上記と同じ
家族療養費立替払いした後で健保組合に請求すれば一定の基準の現金を支給合算高額療養費
付加金
合算高額療養費の支給を受けるとき、自己負担額の合計額(合算高額療養費等は除く)から1件につき25,000円を控除した額。100円未満は切り捨て
家族高額療養費
合算高額療養費
1ヶ月、1件の医療費自己負担額が自己負担限度額を超えた時、その超えた額(世帯合算の負担軽減措置もある)
家庭訪問看護療養費定められた全費用の7割
(小学校入学前8割、70~74歳は2割(平成2年4月から1年間は1割)ただし、現役並み所得者は7割)
家族訪問看護
療養付加金
1ヶ月の自己負担額(高額療養費は除く)から
25,000円を控除した額。端数処理は上記に同じ
入院時食事療養費1食につき260円を超えた額
家族移送費基準内であればかかった費用の10割
家族出産育児一時金1児につき420,000円
※産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合の額。
それ以外の分娩機関で出産した場合は404,000円です。
家族埋葬料(費)50,000円

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