TOP > 病気やけがをしたときは > 海外で病気やけがをしたとき

海外で病気やけがをしたとき

「海外療養費」

被保険者(本人)やその被扶養者(家族)が、海外に在任中、または旅行中に受診した場合の費用は、申請により後日払い戻されます(これを「療養費払い」といいます)。
ただし、海外では、日本の健康保険での治療方針をはじめとした取り決めは、通用しません。診療内容のレベルや治療費は国ごとに異なるものと考えられますので、その費用を全て給付することはできません。そこで、海外の病院で発行された「診療内訳 明細書」と「領収明細書」に基づいて、国内の保険での治療費を基準とした額から一部負担金相当額を控除した金額が、後日「海外療養費」として支給されます。
必ず「診療内訳明細書」「領収明細書」を受け取ってください。
なお、診療が目的で渡航し、海外で診療を受けた場合の費用は、支給されません。
[ 支給される範囲 ]
支給が受けられるのは、その治療が日本国内の保険診療として認められた治療である場合 です。したがって、次のような場合は除かれます。
  1. 保険のきかない診療、差額ベッド代
  2. 美容整形
  3. 高価な歯科材料や歯列矯正
  4. 診療を目的に海外へ行き、診療を受けた場合(心臓・肺などの臓器の移植)
  5. 自然分娩
  6. 交通事故や
  7. けんかなど、第三者行為や不法行為に起因する病気・けが
[ 支給される金額 ]
海外の病院等での治療費は、各国によって異なります。海外療養費の額は、日本国内での同様の病気やけがをして健康保険で治療を受けた場合を基準にして決定します(標準額)。実際の医療費が日本国内での保険診療費より高い場合は、標準額から一部負担金相当額を控除した額が支給されます。逆に実際の医療費が日本国内での保険診療費より低い場合は、実費額から一部負担金相当額を控除した額が支給されます。
また、「邦訳書」の添付がない場合、邦訳費を控除し、支給されます。

海外で受診したときは、「療養費支給申請書」に下記の必要書類を添えて、すみやかに申請してください。
添付書類
●領収証の原本
●海外に渡航した事実が確認できる書類。
①海外出張者は出張命令簿の写し
②業務命令以外の渡航による場合はパスポートや航空券の写し
注)・平成28年4月から、海外療養費の不正な請求を防ぐため、海外に渡航した事実が確認でき
る書類の添付が国により義務化とされました。
・パスポートの写しを添付する場合は、「本人確認ができるページ」及び「渡航期間が確認
できるページ」の写しを添付してください。

ページトップへ