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交通事故にあったとき

交通事故などで健康保険を使うとき

交通事故でも、健康保険で治療を受けられます

自動車事故の被害者になったとき、その治療に必要な医療費は、原則として加害者が支払う損害賠償金の中から支払われます。ですから、医療費は全額加害者負担となり、医者にかかるたびにかかった医療費を加害者に支払ってもらうのが一番良いことになります。
しかしながら実際問題として、良心的な加害者ばかりではありません。また、加害者に支払能力がないこともあります。そんな状態では、病院への支払いに困ってしまいます、自費診療となると、被害者の負担が大変です。そこで、必要な治療費は健康保険組合が一時立て替えてもよいことになっています。つまり運悪く被害者になった人は、まず自分の健康保険で治療を受けることができるわけです。

健康保険組合に届出を・・・
まずは電話等で一刻も早く健保組合に連絡して下さい!!

このように、自分の健康保険で治療を受けたときは、健康保険組合が、後日、加害者に対して 治療にかかった費用を請求することになります。そのため、このような場合は、できるだけすみやかに「第三者の行為による傷病届」を健康保険組合に提出してください。
なお、健康保険で治療を受けたときは、加害者と示談する前に、健康保険組合に相談してください。勝手に加害者と示談しないようにお願いします。

自動車事故にあったら

  1. できるだけ冷静に
    事故が起きたときは、ショックで冷静な判断を失うことがあります。
    できるだけ冷静に対処してください。
  2. 加害者を確認 まず、車のナンバーを確認、メモしましょう。次に、加害者の運転免許証、車検証を見せてもらい、その番号を控えます。
  3. 警察へ連絡
    どんな小さな事故でも、必ず警察署に連絡しましょう。
  4. 示談は慎重に
    自動車事故に遭うと、そのときは何でもなくても、あとで具合が悪くなり、後遺症が残ってしまう傷害危険性がありますから、示談は慎重に行なってください。
    なお、健康保険で治療を受けたときは、示談の前に健康保険組合に連絡しましょう。
手続き
事故にあって健康保険で受診した場合は、必ず健康保険組合へ届けてください。
手続書類
  • ■ 事故証明書(下記事故証明書のもらいかたを参照してください)
  • ■ 死亡した場合は戸籍抄本および死亡診断書

事故証明書のもらいかた

  • 自動車事故が発生した都道府県の「自動車安全運転センター事務所」で申請するか、所定の郵便振替申請用紙を使って、事故証明書の交付を申請します。
  • 郵便振替用紙は、警察署、派出所、駐在所、損害保険会社、農業協同組合にも備えつけられています。
  • インターネットでの申込もできます。 詳しくはこちらからご覧ください。
  • 交付申請の手続きをすると、センター事務所から申請者の住所(または申請者が希望するところ)へ、証明書が送られてきます。   注:事故証明書は警察の届け出がされていないと発行されません。

自動車事故以外の第三者行為

第三者行為の主な事例は自動車事故ですが、次のような場合も第三者行為となります。
これらの場合で、健康保険を使用するときは、すぐに健保組合へ連絡してください。

  1. 学校や病院、スーパーなどで設備に欠陥があった場合
  2. 他人の飼い犬やペットなどにより、けがをした場合
  3. 不当な暴力や傷害行為を受け、けがをした場合
  4. 飲食店などで食中毒にあったとき

手続き
自動車事故以外の第三行為にあって、健康保険で受診した場合にも、必ず健康保険組合へ届けてください。
手続書類
  • ■ 示談書(任意様式にて)・・・成立していない時は不要
  • ■ 死亡した場合は戸籍抄本および死亡診断書

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